浮気調査で浮気が判明!その次のステップは?

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浮気調査で浮気が判明!その次のステップは?

探偵事務所に浮気の探偵調査を依頼すると、調査期間内における調査対象者の事細かな行動を記録した調査報告書が作成されます。

調査報告書には調査対象者の氏名などの個人情報から、調査当日の分刻みでの行動の記録が記載されており、写真や動画などの視覚的な証拠や、行動経路を地図で補足したものなどの資料が添付されています。

調査の結果、調査対象者が浮気をしていたということになると、その後のステップにおいては基本的に依頼者自身が決断して事態の解決に向けて努力をすることになります。

しかしながら精神的にも強いショックを受けていたり、法律などに関する知識が十分ではなかったりすることが少なくありませんので、探偵事務所によっては依頼者からの要望によってフォローを行なうところもあります。

具体的には、浮気や不倫などの不貞行為に関するエキスパートとして、今後とるべき手段についてのアドバイスを行なったり、依頼者が行動を起こす際に各種手続きを代行したりなどの業務を行なうことになります(弁護士や行政書士の紹介等)。

まずは証拠の保全が第一!

まずは依頼者と調査対象者といった当事者の間で話し合いを行ない、問題を解決できるように努めます。

話し合いの場においては、後で振り返ることができるようにICレコーダーを使って会話を記録するといいでしょう。

いずれにしても、何らかの解決策が合意に至った場合には、示談書を作成して必ず内容を文書化するようにしてください。

口頭レベルでの合意で済ませてしまうと、後になって内容を覆されることも想定されます。

話し合いで問題が解決できないようであれば、共同不貞行為者に対して不倫や浮気などの不貞行為を止めるように内容証明郵便の送付を行なうか、あるいは慰謝料を請求するなどの手続きを行なうこともあります。

書面だけでは効果が期待できないと判断される場合には、司法の場に移ります。

調停制度を利用するといいでしょう。

調停においては、実績のある専門スタッフによる客観的な見解やアドバイスを受けることができます。

調停制度でも不調に終わるようであれば、最終手段として民事訴訟を起こすことになります。

この場合には、探偵事務所の作成した調査報告書が重要な証拠のひとつになりますので、民事裁判の場でも通用するきちんとした報告書を用意してもらうようにしましょう。

不倫や浮気などの不貞行為においては3年が時効となっていますので、訴訟を起こす際は事態が発覚してから3年以内に行なう必要があります。

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