探偵調査が犯罪行為になる可能性はあるのか?

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探偵調査が犯罪行為になる可能性はあるのか?

探偵の行為が刑事事件や犯罪に発展する可能性は十分あります。

まず大きく分けて

「1.探偵から依頼者に対する行為で犯罪になるケース」

「2.探偵から調査対象者及びその親族に対する行為が犯罪になるケース」

があります。

1.の「依頼者に対する犯罪行為」としては、契約の際に依頼者に嘘の説明をして契約を締結させ、実際に調査もしていないのに報酬を支払わせた場合「詐欺罪」が成立します。

また、契約締結交渉中に探偵が長時間にわたって依頼者を拘束して、契約をしないと帰れないような状況を作り出し、さらに恐喝まがいの言動で無理やり契約を締結させたような場合には「強要罪」「逮捕・監禁罪」が成立します。

次に2.の「調査対象者及びその親族に対する犯罪行為」です。

たとえば、探偵が調査のために他人の住居や建造物に侵入した場合には「住居侵入罪」が成立します。

住居侵入罪は、正当な理由がないのに、人の住居に侵入した場合に適用されます。この場合「調査のため」というのは正当な理由にならないため、犯罪とみなされます。

探偵への依頼で最も多いのが「浮気相手に対する調査」です。

その場合、調査対象者のプライバシーを本人の同意なく調査することがほとんどです。

法律では「プライバシーの権利」を保護していますから、これを侵害すること自体犯罪となります。しかし、配偶者の浮気などが疑われる場合、これは民法上、不貞行為に当たりますからそれを証明するための調査としての許容範囲もあります。

一般的には調査目的が正当化、調査方法や調査事項が妥当であるかなどを総合的に判断して調査することになります。

特に浮気調査の場合、離婚原因にもなりますし、配偶者に対し離婚請求や慰謝料請求の根拠や証拠、さらには浮気相手に対しても慰謝料請求ができる可能性も出てくるので調査目的としては決して正当性を欠くようなものとは言い切れないでしょう。

調査方法ですが、探偵の尾行に関しては、繁華街や公道といった公開された場所での尾行は許容範囲といってもいいでしょう。

しかし、浮気相手と入った部屋を覗いたり、盗聴・盗撮を行う、四六時中後をつけまわしたり、つきまとったりする行為は軽犯罪法に抵触する可能性もあります。

浮気の証拠をつかむため、手紙などを無断で回収してしまうのは窃盗罪が適用される可能性もあります。

探偵と犯罪の関係はこのような違法な調査活動をした場合、調査を依頼した人も違法であることを承知で、積極的に違法調査を求めるなど関与が深かった場合、責任を負うこともあります。

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