空き家の所有者特定

空き家所有者の特定は、数ある探偵事務の中でも社会問題の解消に繋がる重要度の高いものだとされています。

老朽化した放置空き家やマンションは、過疎化や高齢化が進んでいる地方都市に限った問題ではなく、ある程度の人口を維持している大都市でも急増中となっています。

その理由は、景気が良かった時代の住宅の過剰供給と、現代社会の若者たちが住宅や不動産などの財産全般にこだわらなくなったため、親が亡くなったタイミングで相続が行われない空き家が増えるようになったのです。

問題になっている空き家の多くは、謄本上の住所や所有者が既に転居をしていて、空き家の売却や処分を依頼できない、というケースが殆どです。

これは探偵業務の中では人探しになるため、登記簿謄本に記載されている人が調査対象となります。

空き家の中には、名義上の所有者と実質的な所有者が異なるケースもあるとされていますが、売却などの連絡窓口となる人が特定できるだけでも、手続きのスタートラインに立つことができますので、探偵への依頼は無駄にならないと考えて良いでしょう。

探偵は法的手続きを進めることはできませんので、所有者特定の後は、弁護士や司法書士、行政との相談となりますが、誰の空き家なのかわからないという曖昧な状況が打破できるだけでも、かなりの進歩だと言えると思います。

空き家所有者の特定を希望される方は、空き家という建物について処理を行いたいというだけでなく、純粋に空き家に住んでいた人の消息が気になるというケースも存在しています。

探偵事務所側からすれば、どちらも人探しになるのですが、依頼者の希望によって探偵の動き方や料金が変わってくることもありますので、現状抱えている悩みを初回の相談で正直に話した方が良いと言えるでしょう。

空き家を放置している人たちは、安値で売ることが惜しいとか、高い税金を払い続けたくないという形で、お金に対してルーズな傾向があるとされています。

そのため、わざと登記上の情報を変えないまま現在に至っているケースも多く存在しますので、登記簿謄本と所有者の情報がストレートに繋がるとは考えない方が良いようです。

空き家は全国区の問題となっていますので、再開発構想などをしている地域では、更に探偵の需要が高まると言えるでしょう。

古くて使わなくなった建物を処分して、その土地を有効利用するという良いサイクルを生み出すためにも、探偵の活用をお勧めします。

その作業難易度が高くなければ、便利屋でも対応を行っているところもありますので、電話やメールなどで問い合わせをしてみてください。

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