インターネット上の人物特定

インターネットやSNSが普及した現代社会では、インターネット上での人物特定調査を希望する依頼者が急増中で、探偵事務所のメニューでもネット関連のキーワードが目につくようになりました。

従来の探偵業務は探偵自らが動く、尾行や個人宅の張り込みが主でしたが、近年急増中のインターネット人物特定は、ネットやパソコンの情報に詳しい専門の探偵が担当するケースが多いのです。

インターネット人物特定調査で行う内容としては、

• 掲示板で自分を批判した人を特定したい
• SNSでなりすましをしている人が誰なのかを確認したい
• モバゲーなどのネットゲームで自分に害を与える人を特定したい
• ネットで繋がっていると思われる配偶者の浮気相手・不倫相手を特定したい

という事案が多いです。

基本的には他ジャンルの案件と同じように、依頼者が何らかの被害や不利益を被っているのが探偵の動く条件となっていますので、依頼者自らがストーカーになりうるような人物特定は案件として取扱いができません。

近年ではネットストーカーというキーワードも問題視されるようになり、ネットで知り合った間柄でも、過激なトラブルに巻き込まれることも多くなりました。

最悪のケースでは個人名や本人の写真などが勝手にネット投稿されるトラブルもありますので、早めに人物特定を行った上でネガティブな情報の削除要請や、警察への報告などを行った方が良いと言えるでしょう。

一度拡散してしまうと被害の回復は難しくなりますし、ネット上にあがった情報は簡単には消せません。

インターネット人物特定を行っている探偵事務所では、情報調査だけでなく、今後の対策を含めたコンサルティングをしているところも多いです。

損害賠償や刑事告訴などの法的な措置となると弁護士や司法書士が専門となりますが、それらの専門家と連携し、特定した人物への対策をどうすれば良いのか？というアドバイスも行っていますので、アドバイザーとしての活用も行ってみてください。

特に弁護士はプロバイダ責任制限法第4条に基づき情報の開示請求を行ってくれます。

これは、プロバイダに対して誹謗中傷やネガティブ情報の書き込みを行った発信者の氏名や住所、登録している連絡先について情報の開示を求めることができる制度です。

請求が認められれば確たる情報が手に入りますし、尾行や張り込みの少ないネット関連の探偵業務は、探偵自らが動く経費が少ないため、料金も比較的リーズナブルな傾向があります。

最終的に個人の特定で尾行を要するケースもありますが、ネット上だけで情報収集や特定がクローズする場合には、普通の探偵費用よりも安価になる傾向が高いです。

人物特定の調査、今後の対策、コンサルティング、という業務の幅によって料金も変わってきますので、問い合わせフォームや電話などを活用して、「どこまでの対応をしてくれるのか？」を確認しながら、探偵事務所の比較検討をしていった方が良いと思います。

ネットストーカーや迷惑行為に対する実績やノウハウが多い探偵事務所がオススメです。

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