探偵とのトラブル防止策

契約を解約しようとしたら法外なキャンセル料を請求された。

調査不足で納得がいかない。要求していた調査を行っていない。調査報告書を作ってくれない。連絡が取れなくなった。

高額な報酬料を請求された。契約時の説明にはなかった追加料金や費用を請求された。

この他にも、恐喝、プライバシー侵害、紳士録商法などありますが、圧倒的に多いのが「報酬」によるものです。

こうしたトラブルの中には、探偵が最初からまじめに調査するつもりがないのに、あるいは最初から調査が不可能と知りながら、契約の際には確実に調査できるように装って、契約を行っている刑事・民事上「詐欺」にあたるようなケースもあります。

具体的には「結果が出ていないにもかかわらず、いろいろな名目で別料金を取られた」「調査期間が決まっていなかったため、いつまでたっても調査結果が出てこない」などです。

また、「納得のいかない調査で法外な報酬を請求された」というトラブルも依然後を絶ちません。

見せかけの安い料金を提示して調査依頼を取り、いろいろな名目を上乗せして最終的にはひとケタ違う請求額になってしまったという例もあります。

さらに、途中キャンセルすると、それまでかかった料金の全額支払いを求められ、キャンセルするにもできないといった状態になることもあります。

調査依頼者は「どうしていいか分からない」といった切羽詰まった状態で調査依頼をしてきます。

特にパートナーの浮気調査などは精神的に大きなダメージを受けた状態での調査ですから、その時点での「調査費用」「調査方法」など冷静な判断に欠けることもあります。

探偵業界は、隠密裏に行うという性格上、今まで料金やその調査内容などあまりオープンにされてこなかったこともトラブルの原因だったのかもしれません。

料金や調査能力の差など、業者間の格差が大きく、さらにそれを比較する方法もなかったことで不透明になっていました。

しかし、インターネットの普及により、事前の見積もりも簡単に取れるようになりましたし、なによりも口コミによって、悪質な業者は淘汰されていきます。

探偵とのトラブル防止策としては、見かけの情報や相談員の営業トークに騙されず、実際の調査能力はどれくらいか、さらには誠実な調査をしてくれるところなのかを「逆調査」することが大切です。