しかし、個々の状況に大きく影響されるため、慰謝料が50万円程度にとどまることもありますし、場合によっては500万円以上になることもあります。

夫婦間の事情や不倫の様態は多種多様なので、

「不倫が原因で離婚したから慰謝料はこれぐらい」

と簡単には規定できないのです。

慰謝料が変動する要素はある程度決まっています。

不倫された側がどのぐらい精神的苦痛を被ったかがポイントです。不倫相手が何人もいるような行為態様が悪質な場合などは相場より高くなるでしょう。

また、不倫相手の収入や資産によっても変動します。相手の収入や資産が高い場合や、不倫された側の収入や資産が不倫相手より少ない場合などは、相場より多額の慰謝料になりやすいです。

また、子どもの人数や婚姻期間の長さも影響します。

不倫の慰謝料が少額になる例には、不倫があっても別居や離婚に至らないケースです。

その後も夫婦関係が続けられるということは、不倫された側の精神的苦痛も比較的小さいと判断されるので、50～100万円程度と相場よりかなり少なくなる場合が多いです。

不倫が原因で離婚までには至らずとも別居に至るケースでは、上の例よりも慰謝料は高くなります。

別居するということは夫婦や家庭の環境が不倫によって破壊されたと考えられるため、100～200万円ほどは請求できるでしょう。ただし、離婚にまでは至っていないため、離婚した場合よりは少なくなるのがふつうです。

離婚にまで至った場合は、200万円以上が相場になります。

不倫された側の精神的苦痛が大きく、配偶者と不倫相手の行為態様が悪質と判断されると、500万円程度まで上がります。

過去の判例によると500万円が慰謝料の上限ラインですが、不倫のほかに暴力やモラハラなど不倫された側の苦痛が大きい要素が認められると、500万円以上の慰謝料になる可能性もあります。

また、双方が話し合って慰謝料の金額に同意した場合は、相場はほとんど関係なくなります。

たとえば、不倫された側が慰謝料として1000万円を請求し、不倫した側がすんなり1000万円払うことを承諾した場合は、1000万円がこのケースの慰謝料です。

たまに海外スターの離婚などで慰謝料が数億円に上るという話を聞きますが、不倫した側の資産収入が莫大なので、一般的には破格の金額でも当人同士には妥当な金額なのでしょう。

このように、不倫の慰謝料は夫婦間の事情に大きく左右されるため、個々のケースで金額が大きく変動するのです。

我が国の法律では、相手の財産によって慰謝料や養育費の金額は大きく変わるので、相手の財産が大きいほど多額の請求が可能です。

しかし、もし相手が財産を隠し持つなどしていると、請求可能な金額も低くなってしまい、不倫された側としては受けた損害にふさわしいだけの慰謝料や養育費がもらえないということになってしまいます。

そんな時のために探偵の財産調査が役立ちます。

個人情報の保護が叫ばれる昨今、なかなか個人で相手の財産を調査することは難しいですが、専門的な探偵であればおおよその財産を把握できます。

財産調査の具体的な方法には、まず、調査対象の勤める企業の収益や本人の勤務年数や役職などを考慮して、相場から給与の概算額を出すというものがあります。

慰謝料などの金額は相手の給与によって決まるので、概算額がわかるだけでもそれ相応の金額が請求可能です。

企業間の取引におけるトラブルなどでは精度が求められますが、慰謝料など個人間のトラブルでは厳密な金額がわからなくても大丈夫です。

また、不動産調査では基本ですが、登記簿を確認する方法もあります。

相手の実家の不動産を調べたいという依頼では、登記簿で基本調査をして、その土地の価格など具体的な財産の調査へと進みます。

この場合、不動産鑑定のような専門的なスキルを持つ探偵に依頼するのがポイントです。

調査対象がその一族と財産を共有している場合では、相手の財産だけでなく相続する予定の遺産についても調査して推測します。

しかし、遺産はどのように分割されるか、税金による徴収金額も大きいため推測は難しいです。あくまで相手の親の財産を推測するための方法です。

熟年離婚のケースでは、離婚相手の退職金の金額を調査することもよくあります。

この場合も、相手が勤めていた企業の収益など公開情報から、相手の勤務年数や役職などを考慮に入れて概算の金額を推測することが可能です。

概算の金額が分かれば、慰謝料など法的な手続きもスムーズに進められます。

現在、個人情報を調べることは難しくなっているため、相手の財産を調査するといっても、聞き込みや公開情報などによっておおよその財産を推測するに留まります。

しかし、専門性の高い探偵ならばかなり正確な推測が可能です。ただ、その場合でも、あらかじめ調査対象に関する財産の情報は可能な限り集めておきましょう。

• 夫や妻が浮気しているかもしれないと考えたとき
• 子どもが結婚するから、相手がどんな人かを知りたいとき
• 交際相手の素性を知りたいとき
• 家族の行動に疑問があるので、普段どこで何をしているのか知りたいとき

こんなときには、探偵事務所や興信所に調査を依頼すると、効果的です。
しかし、探偵事務所とは言っても、非常にたくさんあって、どの探偵事務所に調査を依頼したら良いのかわからないことがあるでしょう。

そこで今回は、元弁護士の視点から、失敗しない探偵の選び方をご紹介します。

1．良質な探偵事務所を選ぼう！

一生の間に、探偵事務所や興信所に調査を依頼することは、そう何度もあることではありません。どのように依頼したら良いのかわからないことも普通ですし、電話帳やウェブページを見ても、たくさんの探偵事務所や興信所が出てきて、「選べない」と感じることがあるはずです。

実際に、探偵事務所や興信所には、悪徳事務所もあります。正しく選ばないと、高額な費用がかかったりきちんと調査してくれなかったりして、不利益を受けることになってしまいます。

そこで、以下では、正しい探偵事務所の選び方を確認していきましょう。

2．正しい探偵事務所の選び方

2-1．興信所か探偵事務所か？

探偵事務所を選ぶとき、「探偵事務所と興信所のどちらが良いの？」と疑問に思われる方がいます。

探偵事務所と興信所は、歴史的な成り立ちや経緯は異なるのですが、現在はほとんど同じで、業務内容にも違いはありません。そこで、良質な業者であれば、名前は探偵事務所でも興信所でも、こだわる必要はありません。

2-2．探偵業の届出をしている

興信所や探偵事務所を選ぶとき、まず注目して頂きたいのが探偵業の届出の有無です。

探偵業を行うときには、人のプライバシーを侵害するおそれがありますし、下手をすると住居侵入などの犯罪を犯してしまうおそれもあります。そこで、探偵業法では、探偵業を行う業者に、必ず探偵業の届出をするように義務づけています。

探偵業の届出をせずに探偵業を営むことは、違法です。

そして、探偵業の届出をすると、都道府県から探偵業の届出証と届出番号を付与されます。探偵業の届出証は、探偵事務所内のよく見える場所に設置しなければなりません。

そこで、探偵事務所を探すとき、都道府県名と8桁の届出番号が表記されていることを確認しましょう。営業所を訪れるときには、必ずよく見える場所に探偵業届出証が掲示されていることを確認してから依頼すべきです。

探偵業届出番号は、以下のように表記されています。

こうした表記や証明書の表記がない探偵事務所は、もぐり（闇）の違法業者である可能性が高いです。

2-3．行政処分を受けていないか

探偵事務所を選ぶときには、過去に行政処分を受けていないかどうかをチェックすることも重要です。

探偵事務所は、探偵業法違反などの行為をすると、所轄庁から調査を受けたり業務停止命令を受けたりします。そのような不祥事を起こしていない事務所を選ぶことが大切です。

業務停止命令を受けた興信所については、各都道府県の警視庁のホームページで公開されているので、チェックしましょう。

2-4．強引な営業をしない

探偵事務所を選ぶとき、ある程度の営業を受けるのは仕方がないとしても、営業方法があまりに強引なところは、避けた方が良いです。

強引な営業をする探偵事務所は、丁寧に調査方法や費用体系を説明せず、とにかく契約をさせて、高額な費用を請求しよう、と考えていることが多いからです。

事務所に行くと、「1週間で180万円かかります」などと適当な説明をされた上で、契約を迫られるということもあります。

このようなことがあったら、「怖いから契約する」のではなく、断固として断って帰ってくることが大切です。いったん契約してしまったら、代金請求を拒めなくなるおそれがあります。

2-5．所在地がはっきりしている

探偵事務所を選ぶとき、所在地がはっきりしていることが重要です。「当たり前じゃないの？」と思われるかもしれませんが、実際には、所在地不明な探偵事務所も多いのです。

たとえば、電話やネット上で相談の申込みをすると、「〇〇の喫茶店で会いましょう」などと言われて、外で会って説明をされることがあります。そして、その場で契約書を作成して、調査を依頼させようとするのです。依頼者は、営業所の場所すら知らないまま契約する例があります。

しかし、このような契約方法をすると、相手が本当に探偵業の届出をしているかどうかもわかりませんし、何かあったときに責任追及できなくなるおそれもあります。

そもそも、探偵業の届出をするときに、営業所の住所も届け出ているはずですし、届出証明書は営業所に掲示しているのですから、営業所に依頼者を呼ばないこと自体が不自然です。

探偵事務所に調査依頼するときには、必ず所在地がはっきりしていることが必要ですし、相手の営業所に行って契約をしましょう。

2-6．依頼目的の分野を取り扱っている探偵事務所

探偵に調査を依頼するとき、依頼目的はケースによってさまざまです。

探偵事務所は、浮気調査や婚前調査以外にも、多くの調査内容を実施しているからです。調査依頼出来る内容としては、たとえば、以下のようなものがあります。

• 浮気調査
• 素行調査
• 人探し調査
• 盗聴盗撮発見調査
• 結婚調査
• 企業信用調査
• いじめ実態調査
• ストーカー対策や実態の調査
• 近隣トラブルなどに関するその他の調査

そして、どこの探偵事務所でも上記のすべての調査を請け負っているわけではなく、一部の調査しか受けていないことも多いです。そこで、探偵事務所に調査依頼するときには、自分が依頼したい内容の調査を取り扱っている事務所を探さなければなりません。

浮気調査や婚前調査などはほとんどどの興信所でも取り扱っているでしょうけれど、他の調査内容になってくると、扱っていない探偵事務所もあるからです。

2-7．依頼目的の調査が得意な探偵事務所

浮気調査などの典型的な調査を依頼するときであっても、選び方に注意が必要です。
探偵事務所には、得意や不得意があるためです。

ただ、探偵事務所のホームページ等を見ても、通常「不得意であること」はわかりません。「この分野はあまり得意ではありません。」などと広告している業者はいないからです。

そこで、自分の依頼したい調査内容について、特に詳しそうかどうか、ウェブページでチェックしてみると良いです。

たとえば浮気調査なら、「浮気調査専門」として強みを具体的に説明している探偵事務所や、浮気調査の各種プランを用意して内容を解説している興信所、調査の詳細な方法を明らかにしている探偵事務所などは、浮気調査が得意な可能性が高いです。

2-8．相談や見積もりが無料

探偵事務所に調査依頼すると、それなりに高額な費用がかかってしまうものです。また、ケースによっても費用が異なることが普通です。

そこで、探偵事務所を利用するときには、事前に相談をしたり見積もりを出してもらったりするものです。

この、相談や見積もりのステップについては、無料となる事務所を選びましょう。「事前相談無料」と書いていても、具体的にプランを練ってもらって見積もりをしてもらうと有料にされてしまうことなどがあるので、注意が必要です。

相談を受ける際には、必ず「見積もりまでは完全に無料で、契約するまではお金がかからない」ことを確認してからにしましょう。

2-9．費用体系が明確

興信所や探偵事務所で非常に多いトラブルは、料金についての問題です。

探偵事務所や興信所は「料金が高い」というイメージがつきものですが、一般の人にほとんど相場を知られていません。そこで、探偵事務所や興信所が自由に費用を定めており、依頼する探偵事務所によって大きく金額が異なることも多いです。

探偵事務所によっては、相場と外れた法外な金額を請求してくるところもありますし、依頼者の懐具合や性格などを見て、おとなしそうな人にはふっかけてくることもあります。

また、当初は費用を安く見せかけて契約をさせ、後からどんどん追加費用を請求してくる悪徳業者もいます。交通費や宿泊費などの実費が、契約金額に含まれているかどうかも問題です。

そこで、探偵事務所と契約をするときには、提示されている費用にどのような調査内容が含まれるのか、完全に明らかにしてもらうべきです。

そして、追加費用がかからないことを確認し、追加が発生するとしたらどういったケースが考えられるのかなども聞いておくべきです。

依頼者の了承なしに、契約時の金額を超える費用が発生しないことも確認しておきましょう。

費用体系が明確なことは、探偵事務所を選ぶときに最重要です。トラブル防止のため、慎重に対応しましょう。

2-10．成功報酬が発生する場合が明確

探偵事務所を利用したときに「成功報酬」がかかることが多いです。成功報酬とは、調査が成功したときに発生する費用です。

たとえば浮気調査を依頼したときに、浮気の証拠をつかむことができたら成功報酬が発生します。証拠をつかめなかったら、費用はかかりません。

成功報酬制をとる探偵事務所では、非常に費用に関するトラブルが多いです。まず、どのような場合に「成功」と言えるのかが問題となります。

依頼者の立場からすると、当然、浮気の現場を押さえて、写真などを撮影し、裁判にも使えるようなしっかりした調査報告書を作成してもらえた場合を意味すると考えるでしょう。

このように、浮気の証拠をもらってこそ、調査が成功したと言えるからです。これは、当然の考え方です。

ところが、探偵業者によっては「調査員が浮気の現場に遭遇して、浮気を確認した」ことを「成功」というケースがあります。

つまり、調査員が浮気を見たら、写真等の証拠を押さえていなくても、「成功」というのです。「浮気しているかどうかの調査だから、浮気していることがわかればそれでいいではないか」という発想です。

しかし、このようなことでは、依頼者にとっては何の利益もありません。「探偵事務所の調査員が、浮気現場を見たと言っていました」などと主張しても、裁判所が浮気を認定してくれることはないからです。

そこで、このようなことを「成功」と言われて成功報酬金を払わされてしまうと、たまったものではありません。

また、浮気の確認すらとれなかったときに、「浮気していないと確認できたから、成功」などと言ってくる業者もいます。これでは、失敗を成功と言い換えているだけです。

そこで、成功報酬制を採用する場合には、必ず「成功」の内容を明確にしておくべきです。

具体的には、「確実に浮気の証拠をとり、それを反映した調査報告書を作成できたとき」としておきましょう。このように、成功報酬が発生する場合を明確にしておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

2-11．成功報酬が定額

次に、報酬が定額であることも非常に重要です。浮気調査を行うとき、1回で成功するとは限らず、通常は何度か尾行を繰り返す必要があります。

定額でない場合、どんどん料金が追加されるので、依頼者は非常に不安です。

そこで、依頼者が「もうやめます」と言うと、業者が「今までかかった費用全部支払ってもらう」などと言って、それまでの調査費用と題する高額な費用を請求されてしまいます。

完全成功報酬制が導入されている探偵事務所を利用するときには、「成功報酬が定額」であるところを選ぶことが重要です。

2-12．費用が安すぎる場合も危険

探偵事務所を選ぶとき、費用のことが心配なので、なるべく安い探偵事務所を探してしまいがちです。

すると、実際に費用が安い興信所や探偵事務所は見つかるものです。相場より非常に安い金額が書いてあるので、「じゃあ、ここにしようか」と考えることもあります。

しかし、あまりに安すぎる探偵事務所は、逆に危険です。

ホームページに安い金額を書いていても、実際に見積もりを受けると非常に高額な金額を提示されることが多いからです。ホームページ上の金額は、ただの誘い文句で、いわば虚偽広告です。

たとえば、ホームページ上には1時間5000円と書いてあるのに、実際に見積もりしてもらったら「全部で200万円かかります」と言われることもあります。

ホームページ上に「1日5万円」と書いてあるのに、実際に相談をすると、「1日30万円かかります」と言われる例もあります。

すぐに断って帰れたら良いのですが、強引な営業をして、「うん」と言うまでなかなか解放してくれないこともあります。

そこで、ホームページ上にあまりに安い金額が書いてある場合には、怪しいと考えた方が良いです。

2-13．事前にしっかり調査計画を練る

浮気調査などの調査を成功させるためには、闇雲に尾行調査をしたら良い、というものではありません。

何の計画もなしに、ターゲットを尾行しようとしても、浮気の明確な証拠を押さえることは難しいです。事前に、ターゲットの行動パターンなどを分析して、浮気相手と会うことが予想される時間場所を狙い撃ちして尾行することにより、浮気調査を成功させることができます。

そのためには、調査前にしっかりと計画を練っておくことが重要です。事前にGPS調査などをして、相手の行動パターンを分析するステップも必要となります。

こういった計画をしないで調査をすると、結局失敗するので、費用もどんどんかさんでしまいます。

そこで、探偵事務所を選ぶときには、しっかりと事前調査と計画の立案をしてくれるところを選びましょう。そして、調査計画立案について依頼者の意見を聞いてくれて、計画内容をしっかり説明してくれる業者が良い探偵業者です。

2-14．調査方法が明らかにされている

探偵事務所を選ぶときには、どのような方法で調査が行われているのかが非常に重要です。

たとえば、尾行調査を行うときには、何人の調査員が担当するのか、どういった車両・交通手段を利用するのか、どのような機材を利用するのか、いつどこで調査を行うのか、などの問題です。

基本は何時から何時までなのか、延長はあるのか、その場合の料金は、などについても確認しておく必要があります。

こういった細かい説明なしに「1週間で100万円」などのアバウトなことしか言わない興信所は、怪しいと考えた方が良いです。

契約をする前に、必ず調査方法について細かく説明を受け、納得してから契約書に調印しましょう。

2-15．大人数を導入する調査方法は避ける

調査方法について明らかにされていたとしても、その内容に問題があるケースがあります。それは、大人数の調査員を投入する調査方法です。

興信所では、動員された調査員の人数や稼働時間により、費用がかさんでいくことが多いです。そこで、多くの調査員を投入されると、その分どんどん費用が高額になってしまいます。

ただ、浮気の尾行調査をするとき、大人数を投入したからといって成功するものではありません。むしろ、大人数が尾行することによって目立ってしまい、相手に気づかれて失敗してしまうケースもあります。

そこで、調査方法について説明を受けたとき、不必要に大人数を投入する内容になっていたら、断るべきです。尾行調査するときには、2～3人もいれば十分です。

2-16．機材力が高い

探偵事務所に調査を依頼するときには、調査力が高い業者を選ぶことが重要です。ただ、契約前から対象業者の調査力をはかることは、難しいと感じるかもしれません。

そのようなときには、調査に使用する機材に注目しましょう。

たとえば、どのようなカメラやビデオを利用するのか、夜間や遠方からでも鮮やかな写真を撮影できる機材があるのかなどは、重要です。使用する車両がどのようなものかも、明らかにしてもらいましょう。

事前にGPS発信器を使って行動パターンの調査ができるのかなども重要ポイントです。ハイテク機材を使っていて、機材力が高い業者は、調査力も高いものです。

2-17．どのような調査報告書が交付されるか

探偵事務所を利用すると、調査終了後に「調査報告書」を渡してもらうことができます。

探偵業法により、探偵事務所は調査後に依頼者に対し、調査結果についての報告をしなければならないことになっているためです。

この調査報告書の内容は、依頼する探偵事務所によってかなり質に差があります。調査報告書のレベルが低いと、非常に大きな不利益を受けるおそれがあります。

典型的なのは、浮気調査のケースです。浮気調査を行うときには、裁判の証拠にする目的であることが非常に多いです。

浮気現場をばっちり押さえた調査報告書があると、配偶者との離婚裁判や浮気相手への慰謝料請求訴訟で証拠にすることができて、勝訴することができます。

これに対し、調査報告書の質が悪く、裁判所で「これでは証拠として不十分」と言われてしまい、浮気を認定してもらえなかったら、何のために浮気調査をしたのか全くわかりません。お金をどぶに捨てたのと同じことになります。

そこで、浮気調査を始めとする調査を依頼するとき、「どのような調査報告書を渡してもらえるのか」が非常に重要です。

事前に、「どういった形で調査報告が行われるのか」「調査報告書に添付される資料（写真、DVD、テープ起こしの文書など）」「裁判でも有効に使えるのか」など、しっかりと確認しておきましょう。サンプルを見せてもらうのも良いでしょう。

2-18．アフターサポートを受けられる

探偵事務所では、調査が終わったら終了ということではなく、アフターサポートを受けられるところがあります。

たとえば、心理カウンセラーによるカウンセリングを受けられる興信所や夫婦カウンセリングを実施しているところ、弁護士の紹介などをしてくれる興信所もあります。

浮気調査をしたら、その後配偶者と復縁するのか離婚するのかを決めないといけません。このような難しい選択をするとき、精神的に過大な負担となり、一人では抱えきれなくなることがあります。

また、復縁するとしても、精神的に不安定な状態では、なかなか上手に進めていけないでしょう。そこで、カウンセリングを受けることで、前に進みやすくなることがあります。

また、離婚をすることに決めた場合、相手との離婚交渉や離婚調停、離婚訴訟などの法的な対応が必要です。調査報告書を有効利用するためにも、弁護士による助けが必要です。

そこで、弁護士と提携していて、弁護士を紹介してくれる興信所を利用すると、弁護士を探さなくて済むので楽です。もちろん、紹介された弁護士が気に入らなければ、依頼する必要はありません。

カウンセリングや弁護士紹介などの細やかなアフターフォローもある興信所なら、調査後も付き合いが続くので、高額な費用をだまし取られるようなことは起こりにくく、安心感もあります。

2-19．ランキングサイトに惑わされない

探偵事務所を探すとき、ネットで検索すると、「探偵事務所のランキングサイト」が出てきます。

何を基準に選んでいいかわからない場合、安易にランキング上位の探偵事務所に入りしてしまうことがあります。しかし、ランキングサイトの情報は、鵜呑みにすると危険です。

ランキングサイトを書いている人は実際に探偵事務所を使ったことがある人ではなく、アフィリエイターという広告収入目的の人がほとんどです。そこで、その内容は信用性のあるものではありません。

ランキング上位の探偵事務所に相談すると、「1週間で180万円」などの高額な報酬を要求されて、しつこく営業をかけられて困った、というトラブル事例もあります。

探偵事務所を探すときには、ランキングに振り回されずに、自分の目で確かめることが重要です。

2-20．相談を受けた際の対応が良い

良い探偵事務所を選ぶには、実際に相談を受けてみることが必要です。

営業所の雰囲気や担当者の応対、説明がわかりやすいかどうか、細かいところまで説明してくれるか、こちらの意見や質問を聞いてくれるかどうかなど、チェックしましょう。

しつこく営業をかけてくる業者は、もちろんNGです。

相談を受けてくれたときの対応が良い業者を、基本的に選ぶようにすると良いでしょう。

2-21．全国対応か地域密着型か

探偵事務所を選ぶとき、全国対応の探偵社か地域密着型の探偵社かを選ぶ視点も持ち合わせておきましょう。

全国対応の業者は、大手ですし、これまでの実績もあるので、信用できると考えることは可能です。ただ、全国対応だからといって丁寧に調査してもらえるとは限りませんし、費用も安いとは限りません。

「全国対応だから安心」と考えるのは、危険です。

中小の有料業者の場合、素性がわからなくて不安と言うことはありますが、地元の地理に明るいので、浮気調査などに強いケースもありますし、親身になって対応してくれることもあります。

両方から見積もりを取って、良さそうな方を選ぶと良いでしょう。

以上のように、探偵事務所を選ぶときには、調査力や費用、相談の際の対応など、いろいろなポイントがあります。

これから調査依頼を出すときに、是非とも参考にしてみて下さい。

不倫の証拠を材料にあなたが何を希望するかによって、具体的な行動は変わってきます。

そこで、不倫の証拠がそろった後、離婚を希望するケースと、離婚せずに夫婦関係を続けるケースで考えていきましょう。

離婚をしたい場合

まず、不倫を理由に離婚する場合ですが、多くの人は、不倫の証拠を材料に夫（妻）と不倫相手に慰謝料を請求したいと考えるでしょう。

慰謝料を請求するには法的に不貞行為が証明できなくてはなりません。

それだけの証拠がすでにそろっていると仮定すると、次は配偶者に離婚したいことを告げます。

不倫の証拠があり、慰謝料を請求したい旨も伝えます。

ただし、この段階で持っている証拠をすべて突き付けてはいけません。証拠があるということだけを伝え、あとは相手が条件を提示するまで待ちます。

決定的な証拠が掴めたら全部突き付けてぎゃふんと言わせたいという気持ちも分かりますが、相手にとってはどの程度の証拠がそろっているのかわからない状態の方が苦しいはずです。

また、切り札を隠したおかげで、こちらが知らなかったことまで告白してくれる可能性もあります。

慰謝料の金額を決定するのは不倫の期間と頻度です。不倫の決定的な証拠を掴んでいても、それが一度きりでは慰謝料の増額は望めません。

それより、証拠をすべて開示しないで相手の出方を待つ方が、こちらが把握していない不倫行為を自白させるのに有利です。すべての証拠を突き付けるのは、相手が不倫を認めなかったり、裁判に至ったりした時と覚えておきましょう。

離婚はしたくない場合

次に、不倫の証拠はそろったけれど離婚はしたくないという場合を考えましょう。

離婚したくないならなぜ証拠を集める必要があるのかと思う方もいるかもしれませんが、今後、夫婦関係を続けていくうえで、不倫の証拠があることは不倫された側に有利に働きます。

たとえば、不倫した側からの一方的な離婚の要求を拒否できるようになります。不倫する人のなかには、一度は和解したように見せて、しばらく経ってから性格の不一致など理由を付けて離婚し、不倫相手と一緒になろうと考えるような人もいます。

しかし、証拠がそろっていれば、そんな要求を法的に拒否できるのです。

また、不倫した夫や妻は許すとしても、不倫相手には慰謝料を支払ってもらいたいということもあるでしょう。その場合には不貞行為があったことを法的に示す証拠が必要です。

ですので、離婚するしないにかかわらず、不倫の証拠をしっかり掴んでおくことが大切なのです。

最近はインターネットが発達したため、基本的なデータ調査はおもにパソコンで行いますが、聞き込み、張り込み、尾行など従来の方法でも調査します。

パソコンで調査できる内容は膨大です。

探偵事務所には自社のデータベースとして膨大な個人情報をストックしています。

まずはそのなかから検索して知りたい情報を探るのが最初の方法です。

簡単な調査ならその日のうちに結果が出ることもあります。

検索を行う手がかりとなる情報は、生年月日、公的な台帳のデータ、電気・ガス・水道などのライフライン、住所や電話番号などです。

パソコンで調査できる内容が豊富になったとはいえ、対象者の具体的なことを知るには足を使った調査が不可欠です。

探偵の調査方法といえば、聞き込み、張り込み、尾行ですが、不倫調査では調査していることに気づかれるわけにはいかないので、聞き込みはあまり行われません。

しかし、調査対象と関係のある人が必要な情報を持っている場合は例外的に聞き込みを行うこともあります。

人探しなどでは探偵の身分を明かして聞き込みを行うこともありますが、不倫調査ではそれはできません。

自然に聞き込み対象に近づき、警戒されないように調査対象の情報を聞き出す必要があるので、探偵としての手腕が問われます。

具体的な情報を集めるには、直接調査対象を観察するのに勝る調査方法はありません。

そのため、張り込みと尾行が不倫相手の身元調査でも重要になります。長時間同じ場所に待機して調査対象の動きを見張ったり、相手に悟られないように後を付けたりするわけですが、相当な根気と忍耐力が必要です。

特に尾行はテクニックがいります。

相手が徒歩なら探偵も徒歩で尾行しますが、人に気づかれないように後を付けるのは、実は非常に難しいことです。

相手に気づかれないだけの距離を保ち、なおかつ、見失わないよう、不自然に見えないよう、時には何時間でも対象者を追い続けるわけですから、相当な気力と体力が必要です。

相手が乗り物を使う時は、それに応じて探偵も車やバイクで尾行しますが、気づかれないで、かつ、見失わないように尾行するには運転技術もかなりのものが求められます。

調査対象の住居がわかっている時は、まれに対象者が出したゴミをチェックすることもあります。ゴミとして捨てるものにまで気を遣っている人は多くないので、ゴミを調べると有力な個人情報が見つかることがあるのです。

というのも、浮気や不倫は立派な不法行為のひとつとして見なされているからで、調査対象者については婚姻にもとづく貞操義務の違反、そして共同不貞行為者については貞操権の侵害を犯したこととされます。

依頼者においては、調査対象者と共同不貞行為者による不貞行為のために精神的苦痛を受けたことになりますので、慰謝料の請求にあたってはその苦痛の度合いなどに応じて金額を査定していきます。

その際には、不貞行為が共同不貞行為者からの一方的な誘惑によるものなのか、あるいは両者の自然な愛情の発生によるものなのか、など不貞行為が成立するにあたっての経緯については特に斟酌されることはありません。

あくまでも不貞行為が発生したかどうか、という事実のみにもとづいています。

慰謝料の額に大きな影響を与える不倫行為と離婚の因果関係

慰謝料の請求に大きく影響を与えるものとしては、婚姻関係の破綻と不貞行為との因果関係です。

もし不貞行為が発覚する以前の段階で婚姻関係が破綻しているとされる場合には、不貞行為によって婚姻関係が破綻に追い込まれたとはされないため、不貞行為によって引き起こされた精神的苦痛を根拠に慰謝料を請求することは認められません。

あくまでも、不貞行為が原因でそれまで継続していた婚姻関係が破綻に追い込まれた、という事実があってこそ慰謝料の請求ができるとされているのです。

また、慰謝料の請求先は一般的には調査対象者と共同不貞行為者の両者となりますが、次の場合においては共同不貞行為者に対しての請求が認められないことがあります。

まず調査対象者がすでに婚姻関係にあることを隠蔽して不貞行為を行なっていたということが明らかとなった場合。

そして、調査対象者が暴力や恐喝によって共同不貞行為者を脅かし、不貞行為の関係を強要していたということが判明した場合です。

具体的な慰謝料の金額としては、それぞれのケースによって査定の根拠が異なりますが、不貞行為が原因で離婚をせざるを得なくなった場合にはより高額な慰謝料が認められることが少なくありません。

慰謝料額の相場は？

これまでの判例においては50万円程度から400万円程度の慰謝料が支払われたケースが多く、なかでも200万円前後がもっとも多く支払われている金額となっているようです。

男性の場合はほぼ軽薄なタイプで共通していますが、女性の場合はもう少し事情が複雑です。

その点も踏まえた上で見極めていく必要があるのです。

浮気しやすい女・妻の特徴その１

浮気しやすい女・妻の特徴と見極め方で大事なのが、まず女性の男性関係。

ひとりでいる期間がほとんどなく、つねに彼氏・恋人がいる人は要注意です。寂しがりやにも見られる特徴ですが、前の彼氏との思い出や失恋の痛手をすぐに振り切って新しい男性と交際できる段階で、浮気しやすい性格が見て取れます。

気になる場合には、過去の男性との交際状況を確認してみるとよいでしょう。

浮気しやすい女・妻の特徴その２　男の体に触れる回数が多い

それから男性に対するボディータッチが多い人。

合コンや友人同士の飲み会に参加すると、時々こうしたタイプが見られます。

しょっちゅう体に触れてくる、馴れ馴れしいくらい体を寄せてくる女性は要注意です。

これは必ずしも相手を誘惑しているわけではないのですが、男性の側はどうしてもそう受け取ってしまいます。その結果、積極的なアプローチとして関係を築いてしまうケースが多いのです。

誘惑される機会をみすみす作ってしまうタイプの女性と言えるでしょう。

浮気しやすい女・妻の特徴その３　意志が弱く、流されやすい性格

さらに注意したいのが意志が弱く、流されやすい性格。

本人はとくに浮気性でも男好きでもないのですが、押しに弱く、ついつい男性からのアプローチに負けてしまうのです。

男性の浮気と違い、女性の場合はこうしたケースや場に流されてしまうパターンが多いので、要注意です。

先に少し触れた寂しがりやの性格が加わると、浮気しやすくなる可能性が倍増します。

浮気しやすい女・妻の特徴その４　飽きっぽい

飽きっぽい性格にも気をつけましょう。

すぐに飽きられて捨てられてしまうだけでなく、「つまみぐい」のような感覚で浮気に走る可能性もあります。

一人の相手と継続的に浮気するのではなく、複数の男性とその場かぎりの関係を結ぶことが多いのが特徴です。

男性だけでなく、同性の友人に対しても飽きやすく交友関係がしょっちゅう変わる、あるいは友人の悪口や不満を平気で言うといった特徴も見られるので、見極める際に気をつけてチェックしてみましょう。

まとめ

他にも男性と二人で会うことに抵抗を感じていない、交友関係が広く初対面の人と会うことに積極的な性格も、浮気しやすい女・妻の特徴のひとつに挙げられます。

こうした特徴の一つを取り上げるのではなく、いくつか兼ね備えていないかどうかで総合的に判断していくことが見極め方のコツとなるでしょう。

女性ならではの内面の複雑な事情も考慮した上で見極めたいところです。

浮気癖がある人にはいくつかの共通点も見られるため、いざ付き合い始めた後に苦労しないよう、慎重に見極めておく必要があります。

浮気しやすい男・夫の特徴とその見極め方においては、まず性格面のチェックが第一です。

浮気しやすい性格その１　自分が一番？

たとえば自分のことが大好きな人。いわゆるナルシストではなく、とにかく自分中心でしか物事を考えられない人のことです。

注意したいのは、必ずしも日ごろから自分が大好きなオーラを放っているとは限らないこと。たとえば自己憐憫や愚痴ばかりをこぼしている人も、このタイプに当てはまる可能性があります。

「自分はこんな恵まれていない環境なんだから、少しぐらい自分の好きなように振舞ってもいい」といった考えを持っているケースも多いのです。

一緒にいる時に、「自分はかわいそう」アピールをよくする人には気をつけましょう。浮気が発覚して詰め寄った時にも、自分が被害者のような振る舞いをしてくる可能性があります。

このタイプといい、見るからに自分が大好きなタイプといい、他人を思いやる気持ちが欠けているのが大きな問題点です。

人の話を聞かない、こちらの意志を尊重せずにいつも自分のペースで物事を進めようとするといった点も、浮気男に良く見られる特徴です。

浮気しやすい性格その２　嫉妬深い男

それから嫉妬深い男性。

独占欲が強いタイプとは若干異なるので、気をつけましょう。

独占欲が強い男性はとにかく女性を束縛し、自分がすべて把握しておきたいという願望から嫉妬深い振る舞いをしますが、浮気性の男は自分が浮気しているからこそ、相手に対して疑いを持ってしまっているために嫉妬深くなります。

共通の友人なのに会うのを嫌がる、同性の友人で参加する集まりに参加するのも嫌がるといったケースには注意が必要です。

しかも本人はそうした集まりによく出向いている場合には、浮気性の疑いが大です。

浮気しやすい性格その３　性格が細かく、マメな男

長所のように思えますが、細かくマメな性格の男性も意外に浮気性のケースが多いので気をつけましょう。

その場限りならともかく、浮気・不倫を続ける場合には入念な準備や隠蔽工作が欠かせません。

それを行うためには細かいところに目が行き届き、準備に手間を惜しまないマメさが求められるのです。この点だけで浮気しやすいと判断するのは無理がありますが、これまで挙げた条件が当てはまっている上にマメなところが見られる場合には、気をつけたほうがよいでしょう。

こうした見極め方を踏まえた上で相手の挙動をチェックすれば、浮気しやすい男・夫かどうかを判断しやすくなるはずです。

ただし、その場合は反訳書として、音声起こしをした「書面」の提出も求められます。反訳書のみの提出も可能ですが、求められればその音声テープも提出しなければならないのできちんと保管しておきましょう。

盗聴した音声が裁判で使用できるか？

裁判所では、採用されるケースがほとんどです。

何をもって盗聴というかは難しいところですが、裁判の証拠になるような都合の話を、録音されていると承知の上でしゃべる人はいませんから、こうして提出される音声には隠し撮りによるものも少なくありません。

もちろんボイスレコーダーをポケットに忍ばせて録音したものもあれば、部屋に盗聴器を仕掛けて盗聴したものもありますが、いずれにしても不正な方法で盗聴したものでなければ大半は証拠となります。とはいえ、裁判官によっては「隠し撮りは無効」だという場合もあるので、その点は注意しましょう。

問題になるのは、その音声を録音するために、勝手に相手の住居に侵入して盗聴器をセットした場合などです。

これは、盗聴云々ではなく、住居侵入罪に問われることになります。また、電話の回線に盗聴器を仕掛けるのも法律で禁止されているので避けたほうがよいでしょう。

反訳書の扱いには十分に注意しましょう。業者任せは危ない？

また、気を付けなければならないのは、反訳書の作成です。

反訳書を作成してくれる反訳業者という人たちがいて、そこに依頼することで第三者的にも公正な反訳書が作られます。

しかし、反訳書は専門家が作らなければならないのかというと、そういうわけではなく、自分で作っても大丈夫です。実際、専門にしている人が作ると微妙なところが、聞き取り不能と記載されていたりして、証拠として十分に機能しない場合もあるので、当事者が反訳をするケースが増えています。

ただし、この反訳の作業は非常に重要で、音声と異なる部分があったり間違っていたりすると危険です。当事者が反訳しているだけに、改ざんを疑われるケースも有り、証拠としての信憑性も損なわれてしまいます。

作成するときは、一言一句間違いのないように、注意しながら作成することが大切です。

裁判の場で実際にテープを流したり、裁判官がテープを聞くことはほとんどないので、反訳書は非常に重要な証拠になります。

音声は確かに重要かつ確実な証拠ではありますが、間違った反訳書を提出してしまい、そのまま証拠として使われてしまうと、裁判の行方を左右することにもなりかねません。その点は十分に注意して扱うようにしましょう。

しかし、実際には盗聴器は秋葉原やネットショップで普通に販売されていますし、その中にはまるでスパイが使うのかと思うような精巧なものもあります。

こんなに堂々と盗聴器を販売していて大丈夫なの？と思われるかもしれませんが、実は盗聴そのものは犯罪ではないのです。

現在の日本の法令で、盗聴の罪を取り締まるものはありません。盗聴器を買っても売っても問題になりませんし、たとえば彼女が入浴中に彼女の部屋に盗聴器を仕掛けてその音声を傍受しても罪には問われないのです。（プライバシーの侵害など、民事上の問題は残ります）

つまり、家に入るのは合意の上ですので住居侵入罪には問われませんし、盗聴器を仕掛けたり盗聴すること自体は犯罪ではないので、見つけても訴えることは出来ないということになります。

盗聴に関連して法律で禁止されていることといえば、盗聴器を仕掛けるために無断で他人の住居に立ち入ると、住居侵入罪に問われます。

また、盗聴器を仕掛ける目的で、他人の部屋の壁などに穴をあけると器物損壊罪にあたります。

見ての通り、これらは盗聴したから罰せられるのではなく、盗聴するために違法行為を働いたから罰せられるということです。

また、電話回線自体に盗聴器付けての盗聴は、有線電気通信法違反になりますが、コードレス電話などであれば、その内容を人に漏らしたりしない限り、罪に問われることはありません。

コードレス電話などは特に一定の周波数の電波を使っていることが多いため、簡単に傍受することができます。話の内容についてはあるある程度注意したほうがよいでしょう。

ちなみに、他人が仕掛けた盗聴器の電波を傍受しても問題ないので、彼氏が仕掛けた盗聴器をたまたまお隣さんが傍受している可能性もゼロではありません。

ちなみに、盗撮についてもそれ自体には規制がなく、撮ること自体が禁止されているわけではありません。

更衣室や浴室などでの隠し撮りは軽犯罪法違反ですが、普通に好きな子の顔を撮り続ける程度では罪にならないので、その点も注意が必要です。

最近の盗聴器は非常に精巧で、素人にはまず見つけられないものが多いため、私たちは常に盗聴の危険にさらされていると言っても過言ではありません。

しかも盗聴を見つけても訴えることも難しく、犯罪として立証できるのはほんの一握りです。

できるだけ盗聴されないように意識をもって生活するか、定期的に盗聴調査を行っている探偵に依頼するなどしてチェックしたほうが安心でしょう。