探偵業の届出について

探偵業を営もうとする場合は、探偵業を開始しようとする日の前日までに、
営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する警察署（窓口は生活安全課）を経由して公安委員会へ開始の届出をしなくてはなりません。

※法施行日(平成19年6月1日)に現に探偵業を営んでいる方は、法施行日から1ヶ月以内に届出をしなければなりません。

届出書類等

1. 探偵業開始届出書(別記様式第1号)
2. 添付書類

探偵業を廃止した日の10日以内に、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ廃止の届出をしなくてはなりません。

届出書類等

1. 探偵業廃止届出書（別記様式第2号）
2. 添付書類
   • 交付を受けている探偵業届出証明書

届出事項に変更が生じたときは、変更の日から10日（届出書に登記事項証明書を添付する場合は20日）以内に、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ変更の届出をしなくてはなりません。

届出書類等

1. 探偵業変更届出書（別記様式第3号）
2. 添付書類
   • 交付を受けている探偵業届出証明書
   • 開始届出書に添付する書類のうち、当該変更事項に係るもの
     ※（例）個人や役員の住所、氏名が変わった場合は、住民票の写し

探偵業届出証明書をなくしてしまったときは、速やかに当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ再交付申請をしなくてはなりません。

1. 亡失、滅失した探偵業届出証明書を発見、回復したとき
2. 探偵業届証明書の交付を受けた者が死亡したとき
   （返納者は、同居の親族又は法定代理人）

は遅延なく探偵業届出証明書を公安委員会へ返納してください。

営業の開始又は変更の届出があったときは、公安委員会から「探偵業届出証明書」が交付されます。

交付を受けた探偵業届出証明書は、営業所の見やすい場所に掲示しなければいけません。

1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
3. 最近5年間に、この法律の規定に基づく営業停止命令又は営業廃止命令に違反した者
4. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記の１から４までのいずれかに該当するもの
6. 法人でその役員のうちに上記の１から４までのいずれかに該当する者があるもの

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