消費者に不利益が及ばないようにするため、つまり、消費者を守るために作られた制度です。

基本的には物品などの商品に対して適用されるものというイメージがあると思いますが、2008年に特定商取引法が改正されたことによって、このクーリングオフが探偵のサービスにおいても適用されるようになりました。

まずクーリングオフについて確認しておきましょう。

クーリングオフとは、商品などに関する契約の申し込みを行なった日から8日以内であれば、どういう理由であってもその契約をキャンセルすることができ、かつ費用の支払いは一切発生しない、とするものです。

このクーリングオフが探偵のサービスに適用されるためには、調査などの契約が事務所（事業所）以外の場所で行なわれていることが条件となります。

つまり、事務所以外で締結された契約については、締結された日から8日以内であれば自由に解約することができるということです。

消費者保護の観点から考えると、適切な事業所を持たずに喫茶店や依頼者の自宅などで法外な料金の調査契約を締結させようとするなどの悪徳の探偵業者を想定していると考えられますが、このクーリングオフ制度が設定されたことによって、探偵事務所側では事務所以外での契約締結を敬遠するようになってきています。

依頼者のなかには、自宅から事務所までが物理的に遠かったり、子育て中でどうしても自宅にいなくてはならなかったり、あるいは探偵事務所に入るところを誰かに見られたくなくて喫茶店などでの面談を希望したりといった、さまざまな事情を抱えたひとが少なくありません。

しかし、探偵事務所側がクーリングオフを恐れてそういった依頼者のリクエストに対応しづらくなってしまうのであれば、これは消費者にとってもかえってデメリットになることもあるのではないでしょうか。

また、この制度を悪用して、大急ぎで探偵事務所に調査を依頼し、調査結果を確認したところで8日以内に契約をキャンセルする、といった依頼者も増えてきているようです。

こうした心ない消費者がいることによって、良心的な探偵事務所の活動にある程度の影響が及んでいるというのはとても残念なことではないでしょうか。

昨今ではリベンジポルノや、ストーカーの証拠集めに対する依頼が増えており、探偵が介入することで依頼者の身に危険が振りかかる可能性も高まっています。

また、一部の方の間では探偵が介入することで、自分自身や家の地位や名誉が傷ついてしまうと懸念される方もいらっしゃるようです。

探偵は、依頼者の地位や名誉を傷つけることは一切行いません。むしろ、依頼者の地位や名誉を守るために行動します。

また、探偵事務所では、リベンジポルノやストーカー被害に遭っている方の他、探偵が介入していることで何らかの不利益を受ける可能性が高まっている方にも、安心できる「守秘義務を完全に守る」行動をとっています。

不用意に依頼者との連絡を取ることは行わず、面会にリスクを生じる場合は、何らかの手段を利用して、逐次報告を行うなどを行います。

調査中、身内にも探偵であることは一切明かしません。誰にも存在が気づかれないよう留意しながら調査を行います。万一探偵が介入していることが第三者や調査対象者に知られた場合は、依頼者に確認を取りながら慎重に対処を行います。

多くの探偵事務所の場合、こういったトラブル対処のための費用も含まれた価格提示であることが殆どですが、イレギュラーの場合追加料金が発生する場合があります。悪徳探偵の場合、調査をその時点で終了し音信不通になるケースもあるようです。

探偵には守秘義務があります。

調査の依頼者以外には家族であっても調査の進捗状況を教えられない場合があります。また依頼人に対しても守秘義務をお願いすることが殆どです。

探偵を雇っていることを調査終了まで秘密にすることは常識です。守秘義務があっても、弁護士を依頼している場合、調停や裁判で係争中だという場合は必ず探偵・弁護士に伝えます。

係争中の場合、探偵を介入させることで依頼者側に不利益が生じてしまう可能性も否定できません。また弁護士・探偵双方が介入することで弁護士・探偵共に正しい調査が行われなくなることも考えられます。

探偵・依頼者双方にかかる守秘義務に関しては、契約前に必ず確認されることをお勧めします。

「知らなかった」という事では済まされないことですし、依頼者の身が危険にさらされることを意味します。また守秘義務を守らなかったがために調査中止を決定する場合もありますので、注意が必要です。

まず、犯罪に関わるような調査は、当然断られてしまいます。

たとえば、盗聴器の発見を行っている探偵事務所に、逆に「盗聴器を仕掛けたい」という依頼をする人もいますが、それはもちろん正当な理由がない限り断られるでしょう。盗聴器を仕掛けて他人のプライバシーを侵害すること自体が、犯罪になり得るからです。

プライバシーという点では、身元や所在地の割り出しも、場合によっては断られることになります。ストーカーを目的として行う身元調査は、その目的がはっきりしていた場合、探偵が断ることも十分に考えられます。

探偵も依頼を受ける段階で、現在わかっているだけの情報を元に探すことになるため、その情報とともに探す理由なども聞き出すことが多いのですが、その段階で「これは犯罪につながる可能性がある」と判断すると、断ることもあるのです。

最近ではDVやストーカーの被害によって、被害者が加害者に身元を知られないようにしながら生活している場合も多くあります。法律などにより、被害者への接触が禁じられている状態で加害者に被害者の居場所が分かるような調査を行うことは、探偵でもありません。

プライバシー以外にも、他人に怪我を負わせたり、何かをだまし取ったりといった行為も、それ自体が犯罪になるので断られます。テレビや漫画のイメージで、探偵を犯罪請負人のように勘違いし、無茶な相談を持ちかける依頼人もいますが、探偵は探偵業法に基づいて調査や問題解決を行う仕事ですので、違法行為は行いません。

また、依頼人によっては探偵を買収して自分に有利な証拠などをねつ造しようとすることがあります。

離婚を有利にするために、わざと相手が浮気しているような写真を撮らせたり、近隣トラブルの慰謝料を釣り上げるために、被害を装った証拠をねつ造しようとする行為です。もちろんこうした行為自体が偽証罪として犯罪にあたりますので、探偵には断られてしまうでしょう。

最後に、探偵自身が危険にさらされる可能性もある仕事も断られる可能性があります。

探偵は確かに一般的な仕事に比べると危険にさらされるリスクは多く、ある程度はそれを承知で請け負ってくれるものですが、明らかに危険な依頼は当然断られます。また、情報を扱う仕事だけにネットワークも重要ですが、そういったネットワークを裏切るような依頼も無理でしょう。

たとえば、調査員によっては張り込みは得意だけど尾行は苦手、ということもありますし、電話番号や戸籍などから身元を割り出すのは得意だけど、人から何かを聞き出すのは苦手など、仕事の内容で得意不得意があるケースです。

これは探偵という仕事に関わらず、どの仕事にもあること。この場合は、いろいろな調査員を抱えてどんな依頼でも対応できるようにしている探偵事務所があれば、逆に何かに得意な調査員を集めてその調査に特化している事務所もあります。依頼する前には、調査内容が得意な事務所を調べてから行くことも大切です。

もうひとつは、どんな探偵でもこれをやられると困る、というケースです。

どの探偵も口をそろえて言うのが、「隠し事をする依頼人」ということでしょう。

探偵は、独自の方法で調査を行いますが、その元となっているのが依頼人から伝えられた情報です。依頼人が、現在わかっているすべての情報を正確に探偵に伝えることによって、調査はスムーズに行われます。しかし、中には自分に都合の悪い情報を隠したり、嘘の情報を伝えて依頼を行う依頼人がいます。

そうなると当然調査の段階で躓いたり、混乱したりして調査が上手くいかなくなってしまうのです。

また、調査に関する打ち合わせと違う行動を取る依頼人にも困ったものです。知らないふりをしているはずの浮気調査の最中に相手を問い詰めたり、恐喝されている相手から連絡があったのに伝えてこないなどがそれに当たります。

依頼人としては、高額なお金を払っているのだから自由にしてよいと考えているかもしれませんが、調査中は探偵の指示にしたがわなければ成功できません。

その他、調査費用の支払いを渋る依頼人も、探偵にとっては困った存在です。特に、探偵の調査については、成功報酬のシステムを取っているところも多く、依頼者との間で「成功」の定義の違いで揉めることもあります。

そのため、多くの探偵事務所では、成功報酬でも最低の経費である「着手金」は支払うようになっていたり、成功報酬であっても、どこまで調べたり行動するか、ということは細かく取り決めておきます。

浮気調査であれば「浮気しているかしていないかがわかればOK」「浮気相手が判明するまで」「浮気相手が別れるように工作するまで」などです。

調査後にトラブルにならないように、事前にしっかり話し合いをしておきましょう。

プロの探偵というのは、素人が思っている以上に証拠を取るのが上手いので、かなり気を付けて浮気をしている人でも探偵に依頼するとほとんどの確率で写真を撮られてしまいます。相手のマンションに出入りする姿だったり、ラブホテルの入る姿だったりと、そのパターンはいろいろですが、実際に写真を突き付けられて「まさか」ということになるのです。

しかし、どんな凄腕の探偵でも、調査期間中に浮気相手と会わなければ、写真を撮ることはできません。

浮気調査などの場合、一般的にはある程度期間を決めて張り込みなどで証拠集めをするのですが、その場合に調査員が活動した時間は、浮気をしようがしまいが費用が発生するのが一般的です。調査員1人につき1時間いくら、と決まっているところもあれば、期間中の料金としてまとめた金額を提示することもあります。

また、その期間中に証拠が取れるか取れないかは成功報酬にはかかわってきますが、基本的な費用には関係ありません。ある程度の期間調査を行って、証拠が掴めない時は、浮気していない、という結論になるわけです。

もちろん、その期間を過ぎた後も、延長ということで調査は可能ですが、その場合は別途調査料金が必要になります。調査によってはかなり人員が必要になるため、調査期間が延びるとそれだけ費用も高額になってしまいます。

良心的な探偵事務所であれば、それだけ調査をしても証拠がない場合はシロである可能性で説得したり、アプローチ方法やタイミングを考えるなど、できるだけ費用を抑えた形で成果を求めるようにしますが、悪徳探偵事務所に中には、わざと引き延ばすようにして高額な調査料を請求するところもあるので注意が必要です。

ただし、調査員の不手際や失敗によって証拠が出なかった場合には、もちろん調査料金を支払う必要はありません。

浮気の現場をキャッチしたのに、写真がピンボケで証拠にならなかったり、尾行を失敗して調査できない日があったりということも絶対にないわけではないのです。

調査に口を出したり、勝手な行動を取ることは調査の邪魔になるので控えたほうがよいのですが、調査の方向性を確認するためにも、調査期間中に途中経過を質問したり、新しい事実があったら報告するなどするのは問題ありません。

むしろ、スムーズに証拠を押さえるためにも、連絡を密にとって情報提供を行うことはよいことです。

この団体は、組合員の仕事や暮らしをサポートし、組合員の経済的地位向上や経済活動の促進を目指しています。弁護士が主体の組合員構成で、保険のあっせんや融資のあっせんなどを行っています。

東京都・大阪府の他全国各エリアにこのような団体は存在しています。

弁護士協同組合の特約店として加盟している探偵事務所があります。

弁護士が探偵などの調査会社を使うことで、情報の裏付けを行う場合に利用することが殆どです。特約店扱いですので、弁護士は利用の際に何らかの特典を受けられます。これは私たち一般の依頼者から見るとなんのメリットもないようにみえます。

探偵事務所の選び方として「弁護士協同組合特約店であるかどうかをチェックすることはとても大切なのです。

弁護士も利用する探偵事務所であること、特約店として認められることで、一定の条件をクリアしていることが分かります。そのため、調査のクオリティも高く、結果に関しても納得できるものとなるでしょう。

一般の依頼者にとって「弁護士協同組合特約店」に調査を依頼することで、信頼できる調査を期待することができます。探偵事務所での結果次第では、弁護士に引き続き案件を依頼することが可能です。

弁護士探しにまた悩むより、何らかのつながりがある弁護士の紹介を受けられる可能性もありますので、今後の対策をよりスムーズに講じやすくなります。

弁護士協同組合特約店である探偵を探したい場合は、各エリアの弁護士会ごとに設置されている弁護士協同組合のホームページに掲載されている情報をチェックしましょう。

探偵事務所のホームページなどに「弁護士協同組合特約店」の表記があれば安心なのですが、一般の方に向けたサービスではないため、掲載を行わない事務所が殆どです。

そのため、弁護士協会特約店検索をはじめに行うことをお勧めします。

弁護士協同組合特約店として加盟していても経営状況が悪化している事務所もあります。弁護士のお墨付きが付いているから良い事務所だという確約はなく、最終的な判断は自己責任となります。

ホームページなどを見て所在地に事務所が実在するかなど必ず調べてから、カウンセリング相談のアポイントを入れるようにしましょう。

信頼できる弁護士から調査会社として探偵を紹介してもらうことも可能です。この場合は、探偵を依頼したい理由や相談内容を弁護士に明らかにすることが求められます。

探偵業においてもっとも難しいのが、プライバシー保護・プライバシー侵害です。

探偵は警察のように調査における特別な権限を持っているわけではありませんから、あくまで一般人としての権利の範囲内で調査していく必要があります。一方、浮気調査や素行調査の場合、どうしても調査対象のプライバシーに立ち入ることになります。

尾行や張り込みなどを行うことで、相手の個人的な面を知ることになるからです。

極端な話、浮気をしていた側が居直って探偵のプライバシーの侵害を訴えるなどということも考えられます。

では、探偵とプライバシー保護・プライバシー侵害については、どのようなルールが設けられているのでしょうか。

まず基本となるのが、憲法に定められているプライバシーに関する権利です。具体的に言えば、屋内で行われていることを探偵が覗き見たり、撮影や録音することは禁じられています。

一方、浮気相手との逢引や従業員の背任行為による他の企業との話し合いなどが屋外で行われていた場合に関しては、プライバシー権が放棄されたものとみなされます。

ただし、理由もないにも関わらず尾行や撮影を行うと侵害とみなされますから、その辺の線引きをしっかりできるかどうかも探偵の重要な資質となります。

このプライバシーの権利には、ある程度の制限がかけられます。

調査対象が明らかに問題を抱えている場合、プライバシーの侵害にあたるような行為も正当なものとして認められることがあります。

代表的な例が浮気調査で、既婚者が調査対象となっている場合、浮気は民法に定められた配偶者に対して貞操を守る義務に反することになります。

そのため、配偶者が探偵に依頼して不貞行為を調べる場合には、プライバシーの侵害もある程度認められることになります。

禁じられている屋内での行為の覗き見や撮影行為などがこれに当たりますが、屋内での撮影や録音に関しては浮気相手のプライバシーの問題もあるため、やはりやり過ぎない範囲で行う線引きが求められるようです。

このように、探偵のプライバシー保護・プライバシー侵害に関しては、調査内容や依頼者の利害関係、調査対象がどのような違反行為を行っているかによって事情が大きく異なります。

重大な犯罪行為が関わっている可能性がある場合には調査の権限が広くなりますし、ペット探しや犯罪の疑いがない素行調査などの場合には、一般人と変わらずプライバシーの権利を尊重したうえで調査を行っていくことになります。

解約をめぐるトラブル

債務不履行によるトラブル

報酬額によるトラブル

調査利用目的確認書とは

重要事項説明書とは

探偵業務委託契約書とは

たとえば浮気調査の場合、出張などといって外泊することが急にわかったから「これは浮気じゃないか」とすぐに調査を依頼するというのは、実はあまり効率のいいタイミングとはいえません。

なんの下準備もなく行き当たりばったりの調査の場合には、実際には浮気の事実もなく本当に出張だったなど、調査に費用がかかっただけでなんの成果も上げられなかったというケースがほとんどです。

浮気の場合、一度不信感を持ってしまうと際限なく妄想が広がってしまい、相手の何気ない日常のことまで怪しいと思い込んでしまいます。

また、かなり前から浮気の兆候は感じられるものです。探偵の方も他の依頼者とのスケジュールもありますから、すぐに調査をして欲しいといわれてもなかなか対応が難しいのが実情です。

そんな時には、一度冷静になって、相手の行動パターンをメモしてみるのもひとつの手段です。

いつも寝る時間、起きる時間、携帯を見ている時間、電話しても出ない時間帯など「おかしいな」と思った日や曜日をチェックしておきます。

最低でも1ヶ月の行動パターンを把握しましょう。2ヶ月、3ヶ月と長い期間なら、なお正確な「不審日」が特定できるかもしれません。

毎月決まった日に外泊するとか、確実に浮気相手と合っていそうな日時、たとえば誕生日やクリスマスなどのイベントの時に前もって探偵を依頼しておけば、浮気のタイミングを絞ることができるので、調査費用も無駄になりません。

浮気の場合、精神的なダメージも大きく特に女性の場合には感情的になりやすいので、なかなか冷静に探偵者に依頼することが難しいかもしれませんが、自分なりに情報を集めておくことで、迅速に解決できることも多々あります。

たとえば、調査対象者の最近の写真から始まって、利用する車、普段の行動予定表、通勤経路、よく行くスーパーや施設などさまざまな情報を提供することで調査も効率よくできるようになるので、成果も出やすくなります。

タイミングは浮気調査だけではありません。

ストーカーの調査にも探偵依頼とタイミングは大切です。相手も24時間ストーカーをしているわけにはいきません。

必ず行動パターンというものがあります。それをメモしておいて情報として探偵に知らせることで、張り込みや尾行などもスムーズに行えるようになります。

このように探偵に依頼するにはやみくもにせず、「ここだ」というピンポイントを絞って、タイミングを図ることが、無駄な経費をかけずさらに効率よく調査を行うための鉄則です。