ただし、その場合は反訳書として、音声起こしをした「書面」の提出も求められます。反訳書のみの提出も可能ですが、求められればその音声テープも提出しなければならないのできちんと保管しておきましょう。

盗聴した音声が裁判で使用できるか？

裁判所では、採用されるケースがほとんどです。

何をもって盗聴というかは難しいところですが、裁判の証拠になるような都合の話を、録音されていると承知の上でしゃべる人はいませんから、こうして提出される音声には隠し撮りによるものも少なくありません。

もちろんボイスレコーダーをポケットに忍ばせて録音したものもあれば、部屋に盗聴器を仕掛けて盗聴したものもありますが、いずれにしても不正な方法で盗聴したものでなければ大半は証拠となります。とはいえ、裁判官によっては「隠し撮りは無効」だという場合もあるので、その点は注意しましょう。

問題になるのは、その音声を録音するために、勝手に相手の住居に侵入して盗聴器をセットした場合などです。

これは、盗聴云々ではなく、住居侵入罪に問われることになります。また、電話の回線に盗聴器を仕掛けるのも法律で禁止されているので避けたほうがよいでしょう。

反訳書の扱いには十分に注意しましょう。業者任せは危ない？

また、気を付けなければならないのは、反訳書の作成です。

反訳書を作成してくれる反訳業者という人たちがいて、そこに依頼することで第三者的にも公正な反訳書が作られます。

しかし、反訳書は専門家が作らなければならないのかというと、そういうわけではなく、自分で作っても大丈夫です。実際、専門にしている人が作ると微妙なところが、聞き取り不能と記載されていたりして、証拠として十分に機能しない場合もあるので、当事者が反訳をするケースが増えています。

ただし、この反訳の作業は非常に重要で、音声と異なる部分があったり間違っていたりすると危険です。当事者が反訳しているだけに、改ざんを疑われるケースも有り、証拠としての信憑性も損なわれてしまいます。

作成するときは、一言一句間違いのないように、注意しながら作成することが大切です。

裁判の場で実際にテープを流したり、裁判官がテープを聞くことはほとんどないので、反訳書は非常に重要な証拠になります。

音声は確かに重要かつ確実な証拠ではありますが、間違った反訳書を提出してしまい、そのまま証拠として使われてしまうと、裁判の行方を左右することにもなりかねません。その点は十分に注意して扱うようにしましょう。

しかし、実際には盗聴器は秋葉原やネットショップで普通に販売されていますし、その中にはまるでスパイが使うのかと思うような精巧なものもあります。

こんなに堂々と盗聴器を販売していて大丈夫なの？と思われるかもしれませんが、実は盗聴そのものは犯罪ではないのです。

現在の日本の法令で、盗聴の罪を取り締まるものはありません。盗聴器を買っても売っても問題になりませんし、たとえば彼女が入浴中に彼女の部屋に盗聴器を仕掛けてその音声を傍受しても罪には問われないのです。（プライバシーの侵害など、民事上の問題は残ります）

つまり、家に入るのは合意の上ですので住居侵入罪には問われませんし、盗聴器を仕掛けたり盗聴すること自体は犯罪ではないので、見つけても訴えることは出来ないということになります。

盗聴に関連して法律で禁止されていることといえば、盗聴器を仕掛けるために無断で他人の住居に立ち入ると、住居侵入罪に問われます。

また、盗聴器を仕掛ける目的で、他人の部屋の壁などに穴をあけると器物損壊罪にあたります。

見ての通り、これらは盗聴したから罰せられるのではなく、盗聴するために違法行為を働いたから罰せられるということです。

また、電話回線自体に盗聴器付けての盗聴は、有線電気通信法違反になりますが、コードレス電話などであれば、その内容を人に漏らしたりしない限り、罪に問われることはありません。

コードレス電話などは特に一定の周波数の電波を使っていることが多いため、簡単に傍受することができます。話の内容についてはあるある程度注意したほうがよいでしょう。

ちなみに、他人が仕掛けた盗聴器の電波を傍受しても問題ないので、彼氏が仕掛けた盗聴器をたまたまお隣さんが傍受している可能性もゼロではありません。

ちなみに、盗撮についてもそれ自体には規制がなく、撮ること自体が禁止されているわけではありません。

更衣室や浴室などでの隠し撮りは軽犯罪法違反ですが、普通に好きな子の顔を撮り続ける程度では罪にならないので、その点も注意が必要です。

最近の盗聴器は非常に精巧で、素人にはまず見つけられないものが多いため、私たちは常に盗聴の危険にさらされていると言っても過言ではありません。

しかも盗聴を見つけても訴えることも難しく、犯罪として立証できるのはほんの一握りです。

できるだけ盗聴されないように意識をもって生活するか、定期的に盗聴調査を行っている探偵に依頼するなどしてチェックしたほうが安心でしょう。

盗聴や盗撮といった行為それ自体を取り締まる法律がないということもあり、プロの探偵事務所による探偵調査の一環としてだけでなく、一般の消費者でも簡単に盗聴器を手に入れることができるような環境になっています。

盗聴器を設置して行なう行為には、探偵事務所が依頼者の依頼にもとづいて行なう調査業務だけでなく、個人的な怨恨やストーカーによって故意に設置されるケースや、ホテルや職場、公衆のトイレなどに設置されているケースなどが報告されており、生活を送るさまざまなシーンに設置されている可能性があることが分かります。

このように、現代の社会においてはいつどういった理由で盗聴・盗撮されているかが分からないということもあり、個人でも会社でも、何か心当たりがある場合は、盗聴器の存在を考える必要があります。盗聴器が仕掛けられていないかをチェックするのです。

盗聴器が仕掛けられていないか？チェックしてみよう。

まずは、常に誰かに監視されているような感覚があるかどうか。

そして、自分しか知らないような情報を他の誰かが知っているといったことがあったような場合には、盗聴器の存在を疑った方がいいかもしれません。

他にも、自宅の周囲で不審な車やひとを見かけるようになったり、無言電話などのいたずら電話がかかってくるようになったり、携帯電話で話している際にノイズが入るようになったり、といったことに心当たりがないかを確認してみましょう。

盗聴器の発見はプロの探偵に任せよう。

盗聴器を探すにあたっては、やはり探偵事務所などのプロに依頼するのがおすすめです。

プロであれば電界強度計を用いて強い電波や電磁波の存在をすぐに突き止めることができますので、思わぬところから盗聴器が発見されることが少なくありません。

特に、引っ越してきた際に設置されていた照明器具をそのまま継続して使用していたり、鍵を取り替えずにそのまま使っていたり、これまでに泥棒に入られたことがあったりなどの場合には、特に盗聴器が仕掛けられていないかを確認した方がいいかもしれません。

その他のケースでは、仲良くしていた異性の友人から贈られたぬいぐるみなどのプレゼントの中に盗聴器が仕掛けられていたというケースも報告されています。

最近では盗聴器の性能も格段に進化していますので、盗聴者の好きなタイミングに起動して盗聴を行なうことができたり、条件によっては1キロメートル以上も離れたところから盗聴をすることができたりなど、被害がさらに拡大する条件が増える傾向にあります。

その書式には2通りあり、裁判などに利用する目的のない簡易調査報告書と、裁判に証拠として利用する通常調査報告書があります。

簡易調査報告書においては、調査対象者の行動が時系列で記述されたもので、いつ・どういうことを行なったか、が分かるようになっています。

調査に関して基本的な項目が網羅されており、依頼者のニーズを満たすレベルのものとなっています。

一方、通常調査報告書においては、上記に加えて裁判での利用が可能な書式となっています。裁判だけでなく、公示送達や特別送達などでも利用することができるような形式です。

掲載されている項目としては、対象者の氏名や年齢、住所、勤務先とその所在地などの個人情報、そして調査の目的や方法、調査方法のより詳細な内容などが明確に定義され、必要に応じて添付書類が付与されます。

調査結果の項目には、日付と時間、調査対象者の具体的な行動が事細かく記載されています。

その際、調査対象者の行動経路を地図に具体的に落とし込むことで当日の動きをより明確に再現することができますので、裁判の際にはより信頼性の高い報告書として評価されます。

また、裁判用に有利となる報告書においては、写真や動画などの添付資料が充実しており、なかでもはっきりと調査対象者の表情を確認することができる精度の高いものであればより有利に裁判を進めていくことが可能になります。

不倫や浮気の裁判のための調査報告書においては、調査対象者と不貞行為を行なった共同不貞行為者の氏名や年齢、住所、電話番号や勤務先などの詳細な個人情報まで記載されるのが一般的です。

このように、より精度の高い通常調査報告書においては、いつ・誰が・誰と・何をしたのかがそれぞれ明確に調査され、写真や動画、地図を駆使して不貞行為の詳細がはっきりと再現されるようになっています。

特に写真や動画などにおいては、調査対象者や共同不貞行為者などの顔が分からなかったり、建物などばかりで人物が映り込んでいなかったり、実際の行為を視認しづらいものであったりすると裁判においてはそれほど効果的ではありません。

そのため、誰にでもそれと分かる写真や動画を撮影することのできる腕利きの探偵事務所に依頼することで、裁判を有利に進めていくことのできる調査報告書を作成してもらうことができる可能性が高くなります。

その名残として現在でも社会問題になっているのが、同和地区の出身者に対する差別です。

遠い昔に当時の施政者や当局によってある意味恣意的に決められた身分階級の名残でしかないのにも関わらず、そのことによって就職や結婚などの人生のターニングポイントで差別をされているひとが今でも存在しています。

企業においては、新卒採用にあたって応募者が同和地区の出身でないかどうか、親族に同和地区の出身者がいないかなどを探偵事務所を通じて調査していたことがあり、大きなニュースになったことも少なくありません。

それだけではなく、数十年前には大企業が探偵事務所に依頼して、全国の同和地区を調べ上げて掲載した地図を作成させたことがあり、当時は大きな問題になったことがあります。それも一社だけでなく、名前の知られた大企業も含まれていたということもあり、大企業をはじめとする企業側の選民思想の歪みが明るみに出たケースのひとつです。

また、結婚にあたっても両親や親族が結婚相手の身元調査を探偵事務所に依頼し、同和地区の出身であった場合には婚約を破棄するなど、理不尽とも言える差別的な行為が個人レベルでも行なわれていたということも社会問題になっています。

現代の法律においては、国民はみな平等であり、その出自によって差別されることがあってはならないとされています。

上に述べた差別的行為には探偵事務所が関与していたこともあり、平成16年に制定された探偵業法においては、違法とも言える差別的な取り扱いをする目的のために探偵事務所を利用してはならないと明言されています。

こういった出自の調査については、もちろん違法であるから依頼してはいけないというだけではなく、本来はモラルのレベルで自粛されなければならないことです。

他にも、国籍による差別や宗教による差別、個人の思想による差別などに関与しないとする、さまざまな側面において探偵調査の公平さが求められています。

探偵事務所に調査を依頼するにあたっては、自分が依頼しようとしている内容が犯罪に関与するものではないか、あるいは差別的な行為につながるものではないかを、一度冷静になって思い返してみる機会を設けてみることをおすすめします。

法的な規制を検討する前に、自らのモラルで依頼内容を精査する心構えが大切です。

実際にエビデンサーが何をするのかというと、裁判になった時に必要とされる証拠を集めるのが主な仕事です。普通の探偵と何が違うのかというと、普通の探偵は依頼人が納得できるような証拠を集めればよいのですが、裁判ではすべての人が納得する必要があります。

また、その証拠が客観的にみて証拠として機能する必要があり、実は私たちが証拠になるとと考えているものでも、証拠にならないケースが少なくないのです。

いくら調査をおこなって、証拠を集めても、それが裁判の役に立たなければ意味がありませんし、裁判に負けて裁判費用も調査費用も支払わなければならず、経済的にも打撃を受けてしまいます。

証拠調査士は、そうならないために、必要な証拠が何かを見極めて、それを用意し、裁判で有利になるように働きかけます。そのためには、法律はもちろん、会計に関する知識も必要ですし、裁判についても詳しくなければなりません。

幅広い知識と人脈、さらに調査能力が必要とされる仕事であり、公的な資格ではないものの、そのニーズは常に高まっているのです。

エビデンサーが必要とされる案件は多いのですが、特に多いのが企業による調査依頼です。企業の場合、裁判で負けると莫大な費用が発生することになり、経営の根幹にもかかわるので裁判対策は非常に重要な問題です。

そのため、エビデンサーに依頼してでも裁判が有利に進むような証拠を集めたいという場合が多いのです。

カリスマエビデンサーである平塚氏のように、広範囲に対応できるエビデンサーはなかなかいる物ではありませんが、得意分野に特化したものであれば、一般の探偵事務所でも近いことを行うところは少なくありません。

裁判とその業界に詳しく、コンサルティング能力をもつ探偵事務所もありますから、そういったところを探してみるのも一つの方法です。

現在、平塚氏は平塚エージェンシーの代表として、主に企業を中心としたコンサルティングなどを行っています。

証拠調査士という枠を超えた、コンサルタントとしての業務も多くなるのですが、それだけエビデンサーの実績が評価されているということです。マスコミにも多数取り上げられており、その著書もAmazonの法律部門で1位を獲得するなど、現在でも広く注目を集めています。

残念ながら、隠密性を逆手に取った悪徳探偵の存在は後を絶ちません。見分け方を少しでも覚えておくことでイザという時に役に立ちます。

探偵・調査会社を選ぶ際に知っておきたいポイントをいくつかあげましょう。

一つ目は、調査費用がいくらかかるか明確に提示する事務所を選ぶことです。見積もりを上げ交通費や行動費などが別途発生する際には都度連絡をくれる場合や、総額を明確に提示してくれる事務所を選びます。

また成功報酬制という、依頼事項に対して任務を遂行できなければ費用が発生しないというようなシステムを取り入れた探偵を選ぶこともお勧めです。

このほか、依頼前にチェックしてほしいのが、所在地・法人名・代表者名を明示しているかどうかです。

昨今の調査会社は一つの事務所で複数の事業を行っている場合も増えています。また、隠密性・秘匿性を売りにして、メールや電話のみでのやりとりにとどまってしまうこと、裁判の物的証拠などには成りえないお粗末な書類を提出して終了などというケースもあるようです。

また調査対象者にばれてしまったという場合などは音信不通になってしまうこともありますので、法人名・所在地・代表者などを必ず調べましょう。

また、是非一度事務所へ足を運んで社内の雰囲気などを確認してみることもお勧めします。

ホームページや雑誌の広告などの売り文句で「調査成功率100％」などと謳っている探偵事務所もあります。実は探偵でも調べられることに限界があります。もちろん依頼人の内容に対して「法に触れるからできない」という場合もあります。

これらを踏まえると調査成功率100％といううたい文句はあり得ません。できないことに対して、理由を明示して納得できるように説明をしてくれる探偵事務所を選びましょう。依頼者は「被害者もしくは不利益が生じてしまうケースに限る」とする事務所もあるようでしょう。

探偵業を行うにも「探偵業法」という法律に則って業務に当たる必要があります。

金の見積もり、調査内容の説明を行うことはもちろんのこと、「重要事項説明」に則って書面を作成しお互いに読み上げて確認をする契約時の約束事をしっかり遂行する探偵を選びましょう。

納得できないことに対して、丁寧に説明をしてくれる業者であれば間違いありません。

探偵と聞くと、特殊な業務のようなイメージを持つ人も多いです。しかし求人サイトなどを見てもらえるとわかりますが、アルバイトとして探偵スタッフを募集しているケースは普通にあります。

仕事の依頼をするにあたって、アルバイトの探偵に仕事が務まるのかと不安になる人もいるはずです。

しかし結論から言いますと、アルバイトとしても十分に活躍しているスタッフがいるのは事実です。

探偵というのは、特殊な能力やスキル、キャリアが必要という職業ではありません。

むしろその人の持っている適性によって左右される側面があります。このため、探偵として仕事をするのに興味を持っているけれども、やっていけるかどうか不安だという人の中には、キャリアスタートのためアルバイトから業界に入るケースも多いです。

また探偵の仕事を経験したことのある人は、そう多くはありません。

そこで学生時代でなければできない経験をしておこうということで、探偵のアルバイトに応募する人もいます。

アルバイトの求人情報は求人誌や求人サイト、中にはハローワークで取り扱っているケースもあります。気になる人は、自宅の近くで募集が出ていないか確認してみてください。

応募条件は？

アルバイトが行う探偵業務とは？

探偵業は秘密めいた印象があり、仕事内容といえば尾行や監視をまずイメージします。そのため、探偵が反社会的な行為を行わないよう、法律でさまざまな規制を設けています。

それが探偵業法で、この法律は2006年に公布されたもので、所管は国家公安委員会です。

探偵の仕事によって一般市民に害がもたらされることがないようさまざまな規制が設けられるとともに、探偵業そのものが的確に行われるための決まりも定められています。

この探偵業法が制定されるまでには、探偵業そのものが原因のトラブルが多発していました。

個人情報と深く関わる仕事ですし、違法な調査方法が行われるケースや、さらには契約上のトラブルで大きな問題が発生することも少なくありませんでした。

依頼者は探偵に秘密や弱みを握られる形となるため、それにつけこんで多額の報酬や当初の契約にはない追加料金を請求する悪徳業者も存在しました。こうしたトラブルを防ぎ、安心して探偵に依頼できるためのルールとして設けられたのが探偵業法なのです。

しかし、この法律が施行されてからもさまざまなトラブルが発生しています。探偵業法違反として摘発を受けた探偵事務所も多くこの仕事の難しさを物語っていますが、探偵業法違反といってもさまざまな種類があります。

探偵業法違反の種類に関しては大きく分けて2つのタイプがあり、それは、調査内容に問題が発生するものと、悪徳業者によって行われるものです。

では、この違いについて見てみましょう。

調査内容の問題に関しては、尾行や監視など行き過ぎた行為を行うことと、個人情報の扱いに問題があるといったケースが代表格です。業務上で得た個人情報をよそに漏らしてしまうケースも多発しています。

また、契約上の不備が違反の原因になることもあります。たとえば、契約時に調査内容に犯罪行為を行わないことを依頼者に約束する書類を用意しなかったことなどが挙げられます。

一方、悪徳業者のケースでもっとも多いのが不当請求で、いろいろと理由をつけて追加請求を求めるケースや、契約内容と実際の業務内容に食い違いが見られるケースなどがあります。

また、探偵業の届出を行っておらず無許可で営業していることで指導や摘発を受けることもあります。

2007年には、兵庫県の探偵業の3割が警察から指導を受けているというニュースが流れて話題になりました。

探偵業に依頼する場合には、まず信頼できる業者を選ぶことがいかに大事かが窺えます。トラブル解消のために探偵に依頼したのに、かえってトラブルを抱えてしまうようなことがないように注意が必要です。

探偵というのは、弁護士や医者のように国家資格の免許があるわけではありません。このため極端な話をすると、一切探偵としての教育を受けてこなかった人でも、探偵事務所の看板を掲げれば仕事ができてしまうわけです。

ですから探偵に調査を依頼する際には、きちんとした能力のあるスタッフが在籍しているか、実績のある探偵事務所かどうかを確認する必要があります。

探偵事務所の中には、探偵の専門学校できちんと教育を受けてきた人を雇っているところもあります。

そして意外と多いのが、警察OBが探偵をしているケースです。警察OBと探偵との関係は意外と深いものがあると思ってください。

警察官として仕事をしていれば、犯罪捜査などで聞き込み調査や尾行調査を行ってきているので、そのノウハウを生かして探偵の業務ができます。

その都度尾行や聞き込み、張り込みのやり方を教えなくても、通り一遍のことをマスターしているので、すぐに現場デビューできます。

また調査をしていく中で、危険な目に遭う可能性も全くないとは言えません。元警察官であれば、護身術なども身に着けています。自分の身を自分で守ることも可能なので、探偵の仕事の素養があるといえます。

では警察OBであれば、誰もが探偵の世界で大成するかというと、そうではありません。

実は警察と探偵では行っている業務は似ていても、決定的に異なるポイントがいくつかあります。その中でも大きな違いは、警察の場合は捜査権があります。しかし探偵には捜査権はありません。

ですから警察手帳を使って捜査できていたものが、一民間人となるとできないこともいろいろと出てきます。

また警察の場合、決定的な証拠を上げるためには長期間じっくりと捜査することもあります。

しかし探偵の場合、クライアントが一刻も早く解決を求めているので、一定期間の調査で結果を出す必要があります。このため、警察OBといっても勝手が違うので、なかなか活躍できない人もいます。

中には警察の人脈を利用して、情報を得られるのではないかと思っている人もいます。

確かに警察の人間関係、特に上下関係は体育会系の厳しいものがあるといわれています。

この上下関係を使うことも可能かもしれませんが、もし発覚すれば公務員法の守秘義務違反、教唆という犯罪に該当してしまいます。

ですから警察OBであれば、警察の昔の同僚から何か内部情報を握れるというわけではありません。

ストーカーや詐欺事件の調査の結果、犯罪行為が露呈した場合に、依頼人を通じて被害届を警察に出す程度の関わりしか持てません。